開始に向けて準備が進められている欧州の統一特許裁判所（ＵＰＣ）について、サンライズ期間の開始日が２か月延期されるとの発表がありました（２０２２年１２月５日付ＵＰＣウェブサイトＮｅｗｓ）。サンライズ期間は、従来型欧州特許等をＵＰＣ管轄から除外するための「オプトアウト」の事前申請を受け付ける期間です。先日公表されたロードマップでは２０２３年１月１日開始予定とされていましたが、２か月延期して、２０２３年３月１日にサンライズ期間を開始するとのことです。

　オプトアウトの申請は、ＵＰＣが提供する案件管理システム（ＣＭＳ）を介してユーザーが直接行うことができます。案件管理システムへのアクセス及び署名に必要な認証システムが強化されたことに伴って、ユーザーに十分な準備期間を与えるために、今回の延期を行ったとのことです。

　ＵＰＣ協定（ＵＰＣＡ）の発効日も２か月延期され、２０２３年６月１日になるとのことです。このＵＰＣ協定の発効日から、ＵＰＣが始動する（事件を受け付ける）ことになります。

　なお、欧州特許庁（ＥＰＯ）における「単一特許の早期申請」及び「欧州特許付与の決定の遅延申請」については、サンライズ期間の上記延期に関わらず、２０２３年１月１日から受け付けるとのことです（２０２２年１２月６日付ＥＰＯウェブサイトＮｅｗｓ）。

　今回の延期に基づく更新後のロードマップの詳細は、下記のとおりです。

（１）ドイツによる批准書の寄託
　ドイツによる批准書の寄託が、ＵＰＣ協定発効のための最後の要件となっています。ドイツによる批准書の寄託は、サンライズ期間の開始日（寄託の次の月の最初の日）、及びＵＰＣ協定の発効の日（寄託から４月後の最初の日）を決める重要なイベントです。このドイツによる批准書寄託の時期も、上記延期に伴って２か月先送りされ、２０２３年２月下旬頃になるものと思われます。

（２）サンライズ期間
　上記のとおり、オプトアウトの事前申請を受け付けるサンライズ期間が、２０２３年３月１日に開始されると予定されています。このサンライズ期間では、ＵＰＣ協定発効までの３カ月間にわたって、オプトアウトの申請（従来型欧州特許及び欧州特許出願をＵＰＣの管轄から除外するための申請）をすることができます。

（３）ＵＰＣ協定の発効
　上記のとおり、ＵＰＣ協定の発効が２０２３年６月１日に予定されています。このＵＰＣ協定の発効によって、国際裁判所ＵＰＣが正式に始動します。また、このＵＰＣ協定の発効に伴って、欧州特許庁（ＥＰＯ）における単一特許（ＵＰ）の取扱いも正式に開始されます。

（４）補足
　オプトアウトの申請は、ＵＰＣが提供する案件管理システム（ＣＭＳ）によりユーザーが直接行うことができます。サンライズ期間の開始前に案件管理システムを試行できる練習期間が設けられています（２０２２年１１月２４日付ＵＰＣウェブサイトＮｅｗｓ）。

　ロードマップで公表されていたその他の準備作業（判事の任命など）は順調に進んでいるとのことで、ＵＰＣの開始時期が２０２３年６月１日よりもさらに遅延することはないであろうとのことです。今回の延期によって、サンライズ期間までに時間的な余裕ができましたが、オプトアウト又は単一特許（ＵＰ）取得を検討している場合には、早期に準備を進めるのがよいと思われます。各制度の詳細については、弊所ニュースレター「欧州の単一特許保護制度」をご参照ください。