本件は、特許権侵害訴訟において、被告が特許無効の抗弁を主張したのに対し、原告特許権者が、事実審 の口頭弁論終結時 までに訂正の再抗弁を主張せず敗訴判決を受けた後、上告審係属中に特許庁における訂正認容審決が確定したことが再審事由 に該当すると主張して事実審の判断を争った事案です。最高裁判所は、本件の事実関係の下では、事実審で訂正の再抗弁の主張をしなかった以上、もはや事実審の判断を争うことは許されない旨を判示しました。
　特許権侵害訴訟では、多くの場合に特許無効の抗弁の主張が行われますが、本件は、訂正審判請求等の時期的制限と訴訟上の訂正の再抗弁の主張との関係で攻撃防御について訴訟実務上重要な判断が示された事案です。
　本稿では、当該最高裁判決の概要についてご紹介します。