東南アジアのミャンマー(旧ビルマ)は､現在まで商標法が未制定です。このため、ミャンマーにおいて商標の保護を求める企業は､自らの商標である旨の宣誓書を登録し､その旨を新聞広告に掲載して公示するという方法を、商標登録の代用手段としてきました｡
   しかし、ミャンマーでも数年前から商標法の制定が議論されてきており､日本特許庁や各国の支援により､いよいよ商標法の制定が具体化される段階に至りました。早ければ2018年中にも新商標法が公布・施行される可能性が出てきました｡
  本稿では､現時点までに現地代理人等から入手した情報を総合し､予定されるミャンマー商標法の概要について説明します｡
  なお､ここで説明する内容は確定したものではなく､今後､さらに変更がある可能性もあります｡