特許法条約（Patent Law Treaty：以下「PLT」）は、①各国ごとに異なる国内出願手続の統一等による出願人の負担軽減を図ること、及び②手続上のミスによる特許権の失効を回復することで出願人の救済を図ること等を目的とする。日本は本年3月11日にPLTに加入した（本年6月11日発効）。PLTの規定を担保するため平成23年及び平成26年特許法改正を行い、平成27年特許法改正が本年4月1日に施行された（特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号、平成28年1月22日政令第17号））。以下、平成27年度特許法改正事項のうち、PLT加入に関連する改正事項について、省令（特許法施行規則）改正を含め説明する。