プロダクト・バイ・プロセス(PBP)クレームのクレーム解釈及び明確性要件について判示した平成27年6月5日の最高裁判決（平成24年(受)第1204号及び同第2658号、通称「プラバスタチンナトリウム事件」）から1年以上が経過しましたが、その間に日本のPBPクレームを取り巻く環境は大きく変化しました。本稿では最高裁判決後の特許庁による審査運用等の変遷を概括すると共に、特許出願人/権利者が今後どのような点に気をつけるべきかを考察します。