わが国が加入している「特許法条約(PLT)」の発効（平成28年中予定）に合わせ、特許出願の審査段階で発せられた拒絶理由通知に対する応答期限の延長要件について、特許庁の運用が緩和されました(平成28年4月1日施行)。これにより、国内出願人も応答期限前2ヶ月の期間延長をすることができるようになります。また、国内・国外出願人共に、応答期限経過後であっても2ヶ月以内であれば、当初応答期限から2ヶ月の事後的な期間延長が認められるようになります。