米国連邦最高裁は2017年5月30日、Impression Products, Inc. v. Lexmark International, Inc.事件の判決において、特許権の消尽に関し判示を行いました。特許権者が特許に係る製品を販売した場合、その製品に関する特許権はいわゆる「消尽論」により消尽しますが、①特許権者による販売時の特約によって特許権の消尽を回避できるか否か、また、②特許権者が米国外で販売した製品に係る特許権は消尽するか否か、という点が問題となっておりました。本判決において、連邦最高裁は、前者①の論点について、「特許権者による製品を販売するとの決定は、特許権者が如何なる制限(特約)を課そうとも、その製品に関する特許権の全てを消尽させる」、後者②の論点について、「米国外での正規販売は、米国内での正規販売と同様、特許法に基づく全ての権利を消尽させる」と判示し、何れも特許権が消尽する旨の判断を下しました。本稿では、本連邦最高裁判決の概要及びその影響について説明します。