「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中の第204回通常国会で審議、成立後、公布される予定です。
本改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にデジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化したことを受けて、以下の３つを柱に特許法等が改正されます。
(1) 新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
(2) デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
(3) 訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化
本稿では、本改正案の概要を紹介します。
2021年03月30日
地域別
日本
法域別
特許・実用新案
意匠
商標
その他（著作権・不正競争・ドメイン等）
テーマ別
法改正・制度改正
令和3年特許法等一部改正案の概要
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