「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が平成30(2018)年5月30日付で公布され、随時施行される予定です。今回の改正は、第四次産業革命によるIoTやAI等の情報技術革新への対応を目的とするもので、（1）不正競争防止法、（2）工業標準化法（産業標準化法に名称変更予定）、及び（3）工業所有権四法（特許法・実用新案法・意匠法・商標法）という広範な法を改正対象としております。工業所有権四法関連では、特許料等の軽減措置の拡充、文書提出命令に関するインカメラ手続の拡充、新規性喪失の例外期間の延長（6ヶ月→改正後1年）等の重要な改正項目が含まれております。本項では、工業所有権四法関連の改正内容を概説すると共に、その後閣議決定されたTPP関連法案と上記改正法案との関係についても簡単に説明します。